家を持つためには、多額の税を支払うことも覚悟しなければいけません。とはいえ、その負担を軽減できる方法があるならば、それにこしたことはないでしょう。 税負担を軽減できる方法のひとつとして、長期優良住宅に対する税の特例というものがあります。 長期優良住宅とは何かというと、一代で建てては壊すという消費型の家ではなく、何世代にも伝えることができる高性能の家です。購入してからメンテナンスを行いつつ数十年、100年と建物が残るのであれば、子や孫が家を建てる必要はなくなり、経済的にも環境的にも大きなメリットがある家です。 普通の家とどのように違うのかというと、例えば配管を家の内側に埋め込んでしまうと、メンテナンスがしにくいので、外に出しておく外配管のような工夫がされています。 では、長期優良住宅として認められ、税の控除を受けるには、何をすればよいのかというと、９項目の耐久性・耐震性などの基準を満たす事が必要です。基準を満たしているかどうかは、登録受託性能評価機関が技術的な審査を行い、合格すれば適合証が交付されます。 審査は申請者が登録住宅性能評価機関に審査をしてもらって、それから所管行政庁（家が建っている場所の地方自治体）に認定申請をするか、最初に所管行政庁に申請をして、所管行政庁が登録住宅評価期間に審査を委託する、という2種類があります。 申請者が評価を依頼するのにくらべて、所管行政庁による外部委託の評価は結果が出てくるまでの期間が長くなります。スムーズに認定をして欲しいならば、事前に評価をしてもらう法が良いでしょう。 そして市町村から認可されると優待制度を受けることが出来ます。 ローン控除の最大控除額が100万円アップ、取得時の各種税金も優越されることが大きな魅力です。 また長期優良住宅になれば住宅ローンの金利が優遇されることもあります。