新築住宅には税金がかかる! かかる税金編

宅地や建物を売買した時には税金がかかってきます。そればかりではなく、これらの不動産を所有しているだけでも税金がかかってきます。住宅には税金がつきものになっています。

宅地建物を取得したときの不動産取得税は、新築住宅の場合には注文した人に不動産取得税がかかってきます。不動産取得税は各都道府県が課している税金で、取得をすればその宅地や建物が登記されているかどうかと無関係に、課されてきます。

ただ取得した宅地や建物の価格が一定の金額以下であれば、不動産取得税は免除されています。宅地や建物の価格というのは新築住宅に必要になった価格や取引の価格ではなく、各市町村におかれている固定資産課税台帳に登録された固定資産評価額です。

宅地や建物には毎年かかる固定資産税・都市計画税という税金もかかってきます。これは権利を取得した場合ばかりではなく、所有しているだけでもかかってくる税金になります。毎年1月1日現在の所有者に対して課税されるものです。これらの税率は国が一応の目安を出してはいますが、市町村ごとに違いが出てきています。

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このように新築住宅にはいろいろな多くの税金がかかってきて、各種の税金を払っていくのに苦労をしてしまいます。ただし、軽減措置も存在するようになっています。有名なのは住宅ローン控除です。

住宅ローン控除というのは住宅ローンによって住宅を新築したり購入、増改築した場合にその年の年末における住宅ローンの残高に応じて、所得税が控除される制度です。この控除は収める所得税から直接計算された控除額が差し引かれるために、所得税を支払わなくてもよくなったり、大幅に所得税の金額を縮小することができます。

また新築住宅ばかりではなく、住宅を売却した時の軽減措置についてもいろいろなものがあります。ただしこれらの軽減措置は確定申告をしなければ受けられないようになっていますので、注意をしてください。

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