注文住宅でまず最初に気にしておかなければならないのは、予算のことです。予算オーバーしないように、話し合いの時にあらかじめ担当者に伝えておきましょう。

ある程度余裕を持って伝えておく方がベターであり、多少の誤差が出ることは知っておきましょう。もちろん自分で不要な設備や機能などを見極めて、必要ないものは取り付けないなどの工夫が必要です。

また注文住宅は、何もないところから建築することになるため時間がかかります。入居までの期間を考えておくことも大切です。早めに行動をすることで、目的の時期までに家を作り上げることができます。

もちろん話し合いが長くなればそれだけ施工にも時間がかかるため、長期化しそうな時には仮住まいに住むことなども検討しておくのが良いでしょう。一般的には、半年から一年程度を想定しておくことになります。

注文住宅を建設する時には、しっかりした業者を選ぶことが大切です。信用できる業者に依頼することで、安心して任せることができます。幾つかの業者に見積もりを取ってもらい、住宅の設備なども聞いた上で選択するようにしましょう。費用などは業者によって異なるため、たくさんの会社の中から選ぶことが重要となります。

生活に必要なものとしてよくあげられるのが、衣食住、つまり衣服、食べ物、住居です。そしてその中でも、日々の生活の基盤となる住居はかなり重要なものと言えます。 そんな住居に関しては賃貸マンションやアパート、そして一戸建てなど様々な種類があります。そして特に結婚、出産などのタイミングで検討する方が多いのが、新築住宅の購入です。新築住宅は夢のマイホームという表現が今も使われているほどですが、では、実際のところメリットにはどんなものがあるのでしょうか。  まず一つ言えるのは、資産価値が残るということでしょう。

新築住宅の購入では住宅ローンを組んで支払うことが多いので家賃と同じ感覚で毎月一定の金額を支払うことになりますが、やはり違うのはこの資産価値が残るということになります。

特に、建物はじょじょに資産価値が減っていきますが土地の価値は残るので、子供がいる家庭などでは資産価値を考えて買う方も多いようです。

また、同様に資産価値として残る中古物件との違いとしても、保証期間が長いということが挙げられます。新築住宅であるなら法律でも保証期間が10年以上とするよう定められていますし、ハウスメーカー、工務店によってはそれ以上の保証期間を設定しているところも多くあります。これは非常に大きなメリットだと言えるでしょう。

住宅づくりで資金に余裕がある人が注目しておくと良いタイプといえば、何と言っても注文住宅です。というのも、注文住宅というのは、住宅づくりにおいて幅広い選択肢があるため、理想の住まいを手に入れやすいからです。理想の住まいを手に入れることができれば、生きがいを感じながら生活していけることでしょう。

注文住宅では、実際にどういったことができるかというと、完全オーダーメイドで住宅づくりを行うことができます。他の方法で住宅づくりを行うと色々と制限があるものですが、完全オーダーメイドであれば、かなり細かなところまで、自分の個性を反映させながら住宅づくりが行えるという良さがあります。

かなり細かなところというのは、どういったところかというと、設備や材料も決められるのです。設備の種類も材料の種類も多いもので、どういった組み合わせにするかで住みやすさというのは変わってきます。それを自分で決めていけるというのは、大きなメリットだと言えるでしょう。

なお、注文住宅で住宅づくりをすると将来的に増改築もしやすいので、長く生活をしていく中でライフスタイルが大きく変化したとしても対応することができるという良さがあるのです。

家は誰のために建てるのかを考えたときに、家族のためと考えるのであれば、家族のためになる家づくりをしなくてはなりません。中古住宅や建売住宅となれば、自由度がありませんので、家族のためになる住宅を手に入れにくくなるでしょう。

家族のための家を購入しようと思うのであれば、ライフスタイルに合わせた家がつくれる注文住宅を選ぶようにすれば、家族の満足度も高くなります。家を購入するときには、家族の満足とのバランスが大事ですので、どんな家でもいいと言うわけではないでしょう。

子どもがいる家庭であれば、子どもの遊び場も作ることによって、安全に遊ばせることが出来ます。物騒な世の中ですので、近くに公園がない場合には一人で遊びに行かせるのも不安ですので、安全に遊べる中庭も作っておくといいでしょう。

夕方の忙しい時間に公園に行きたいと言われても連れていくことが出来ない場合でも、安全に遊べる中庭があれば、一人で遊ばせることもできます。

家族の満足度が高い家を作ることが出来れば、家族みんなが幸せな気持ちで家で過ごすことが出来ますので、家族の満足とのバランスが大事になります。家族の要望をそれぞれ聞いて実現できるようにしましょう。

注文住宅というのは、多くの人が1度は聞いたことがあるタイプの住宅でしょうが、そもそも注文住宅というのはどういったものなのかという疑問を抱く人もいるでしょう。

注文住宅というのは、注文という文字が入っているだけあって、住宅におけるさまざまな部分を注文して建てられるのが大きな特徴となっています。別の言い方をすると、ゼロから決めて作る住宅ということになります。

ゼロから決めて作ることができるため、住宅に合わせて自分たちの生活を変えていく必要がありません。すでに確立されている自分たちのライフスタイルに合わせて、住宅づくりを行うことができるという良さがあるのです。

例えば、注文住宅は間取りが決まっていないため、自分たちで決めることになります。子供のいる家庭であれば、きちんと子供部屋を設けたり、所有物がたくさんある家庭の場合、収納スペースを充実させておけば、住み始めて困ることがないというわけです。吹き抜けなどの凝った造りもできて、考えがいがあります。

このように、色々な決め方で住宅づくりが行えるのが注文住宅の魅力ではありますが、不具合が生じないようにするためには、色々理解しないといけないものです。知識が乏しいと生活しにくくなることもありますので、自分で調べると共に専門家の意見も聞くことが大切です。

居住用の住宅を新築した場合は固定資産税や都市計画税、登録免許税などが課税されますが、増改築をした場合はどうなるのでしょうか。

固定資産税や都市計画税は固定資産税評価額に税率を乗じて求めますが、その固定資産税評価額は、住宅を新築した場合の費用に経年による補正率、床面積、固定資産評価基準に基づく評点の価額を乗じて求めます。これは住宅に使われている材質や床面積の大きさで固定資産税が決まっている、つまり増改築によって間取り変更・設備を最新などにすると家の価値が増すため税金が増える事になりますし、床面積が増えると税金が増える可能性があります。

簡単に説明するなら、家屋の面積が広く、最新の設備を設置している住宅は評価額が高くなる。だから固定資産税や都市計画税は高くなる、という事です。

では、そうした税金を節税する方法を考えてみましょう。固定資産税や都市計画税は、所得税などとは違い、納税者が自ら税金を計算して申告するものではない為、基本的には節税する方法はありません。しかし、住宅を増改築した場合はリフォーム減税制度を適用し、固定資産税が減額する事ができます。

これは、耐震やバリアフリー、省エネのリフォーム工事を行った場合に、一定の要件を満たしていれば翌年の固定資産税が半分または3分の1に減額される制度です。例えば耐震工事は、昭和57年1月1日以前に建築した住宅を現行の耐震基準に適合させる為の工事を言い、120平米相当分の税額が半分に減額されます。

バリアフリー工事は、65歳以上、要介護または要支援の認定者、障害者のいずれかが居住する、築年数10年以上の住宅に対し行われたバリアフリー工事を言い、工事後の床面積が50平米以上となる事を条件に、100平米相当分の税額が3分の1に減額されます。

省エネ工事は、平成20年1月1日以前に建築した住宅の窓の改修工事か、平成25年の省エネ基準に適合させる為の工事を言い、工事後の床面積が50平米以上となる事を条件に、120平米相当分の税額が3分の1に減額されます。

新築住宅を購入する場合、色々と税金がかかり、それが意外と負担になったり、そもそもその部分を甘く見ていたりすることがあります。この税金の部分まで含めて新築住宅を購入するのに必要な費用となるため、税金の部分までしっかりと計算したいものです。そして、軽減措置を受けることが出来る場合があるため、積極的に利用していくことをおすすめします。

軽減措置の1つ目として、小規模住宅用地の固定資産税の減税があります。例えば、住宅用地の１戸200平方メートル以上なら1/3減税、住宅用地の１戸200平方メートル以下なら1/7減税というように、土地の広さに応じて税金の軽減が行われます。

固定資産税は再建築費評点×経年減点補正×床面積×評点一点当たりの価額によって算出されることになり、税額は1.4%となっています。120平方メートルの部分までに関して、それが3年間にわたり半減されます。これは住宅に関する固定資産税に関する軽減措置であり、土地に関するものはまた別にあります。

土地に関しては200平方メートル部分までに関して税金の軽減措置を受けることが可能です。土地に関しては住宅のように期間限定の軽減措置ということはなく、基本的には永続的に軽減措置を受けることが出来ます。トータルで20万円ほどする税金が一気に圧縮され、負担軽減につながります。

ここで注意したいのが3年間で軽減措置の対象から外れるものがあるということです。対象から外れると従来の税率で支払うことになりますが、その負担はかなりのものとなります。

このため、最初から軽減措置を受ける前の税金で支払うことを想定することが大切であり、できれば軽減措置によって恩恵を受けた部分に関しては別に貯金をし、軽減措置が解除されるタイミングでそれを使えば、負担感なく臨むことが可能です。

宅地や建物を売買した時には税金がかかってきます。そればかりではなく、これらの不動産を所有しているだけでも税金がかかってきます。住宅には税金がつきものになっています。

宅地建物を取得したときの不動産取得税は、新築住宅の場合には注文した人に不動産取得税がかかってきます。不動産取得税は各都道府県が課している税金で、取得をすればその宅地や建物が登記されているかどうかと無関係に、課されてきます。

ただ取得した宅地や建物の価格が一定の金額以下であれば、不動産取得税は免除されています。宅地や建物の価格というのは新築住宅に必要になった価格や取引の価格ではなく、各市町村におかれている固定資産課税台帳に登録された固定資産評価額です。

宅地や建物には毎年かかる固定資産税・都市計画税という税金もかかってきます。これは権利を取得した場合ばかりではなく、所有しているだけでもかかってくる税金になります。毎年１月１日現在の所有者に対して課税されるものです。これらの税率は国が一応の目安を出してはいますが、市町村ごとに違いが出てきています。

このように新築住宅にはいろいろな多くの税金がかかってきて、各種の税金を払っていくのに苦労をしてしまいます。ただし、軽減措置も存在するようになっています。有名なのは住宅ローン控除です。

住宅ローン控除というのは住宅ローンによって住宅を新築したり購入、増改築した場合にその年の年末における住宅ローンの残高に応じて、所得税が控除される制度です。この控除は収める所得税から直接計算された控除額が差し引かれるために、所得税を支払わなくてもよくなったり、大幅に所得税の金額を縮小することができます。

また新築住宅ばかりではなく、住宅を売却した時の軽減措置についてもいろいろなものがあります。ただしこれらの軽減措置は確定申告をしなければ受けられないようになっていますので、注意をしてください。

家を持つためには、多額の税を支払うことも覚悟しなければいけません。とはいえ、その負担を軽減できる方法があるならば、それにこしたことはないでしょう。 税負担を軽減できる方法のひとつとして、長期優良住宅に対する税の特例というものがあります。 長期優良住宅とは何かというと、一代で建てては壊すという消費型の家ではなく、何世代にも伝えることができる高性能の家です。購入してからメンテナンスを行いつつ数十年、100年と建物が残るのであれば、子や孫が家を建てる必要はなくなり、経済的にも環境的にも大きなメリットがある家です。 普通の家とどのように違うのかというと、例えば配管を家の内側に埋め込んでしまうと、メンテナンスがしにくいので、外に出しておく外配管のような工夫がされています。 では、長期優良住宅として認められ、税の控除を受けるには、何をすればよいのかというと、９項目の耐久性・耐震性などの基準を満たす事が必要です。基準を満たしているかどうかは、登録受託性能評価機関が技術的な審査を行い、合格すれば適合証が交付されます。 審査は申請者が登録住宅性能評価機関に審査をしてもらって、それから所管行政庁（家が建っている場所の地方自治体）に認定申請をするか、最初に所管行政庁に申請をして、所管行政庁が登録住宅評価期間に審査を委託する、という2種類があります。 申請者が評価を依頼するのにくらべて、所管行政庁による外部委託の評価は結果が出てくるまでの期間が長くなります。スムーズに認定をして欲しいならば、事前に評価をしてもらう法が良いでしょう。 そして市町村から認可されると優待制度を受けることが出来ます。 ローン控除の最大控除額が100万円アップ、取得時の各種税金も優越されることが大きな魅力です。 また長期優良住宅になれば住宅ローンの金利が優遇されることもあります。

住宅ローン控除のひとつであるすまいの給付金は、基準を満たした新築、中古の住宅を手に入れると給付金がもらえる制度です。
給付額は年収に応じて変動しますし、都道府県民税の所得割額、消費税によっても異なります。

消費税8％のときには、家を建てると最大３０万円給付がもらえるようになっており、それが消費税１０％になれば最大５０万円給付ということになります。

消費税増税ということになれば、家を取得するときの負担が増えるわけですが、すまいの給付金を利用すれば、それだけ負担軽減につながるのです。

では、どのような家であればよいのかというと、新築の場合と中古の場合では異なりますし、それから住宅ローンを利用しなくても、年齢・住宅の条件を満たせば給付されるので現金での取得者についても追加要件を満たすことが必要になってきます。

例えば住宅ローンを利用しているときには、自分が住むための家であること、床面積が５０㎡以上であること、工事中あるいは売買時に行った検査で品質が確認されていることといった要件を満たさなければいけません。

申請をするためには、家を建てたり購入したりして家の引き渡しを受けてから１年以内に、すまいの給付金事務局の窓口あるいは郵送で申請を押します。窓口の場合にはハウスメーカーや不動産会社が、代理で受領申請をする事もできます。

申請した内容に間違いがなく、要件を満たしていると認められたら、申請者の指定した口座に給付金が支払われます。
代理受領申請の場合には、家の代金を給付金の額だけ少なく支払うことで、残金を給付金で相殺する形が取られることになります。

申請から給付金の支給までには、およそ１ヶ月半から２ヶ月位を要します。

魅力的な制度ではあるのですが、給付対象となるための要件は簡単なものではありませんし、収入が低ければ満額をもらえるのですが、ある程度の稼ぎがある人はそこまでもらえない可能性があることを承知していなければいけません。